博士後期課程実務訓練

博士後期課程実務訓練

博士後期課程実務訓練とは

大学院博士前期課程、後期課程で身につけた研究能力・マネジメント力を、企業、研究機関などで日常行なわれている研究、開発、設計などの実務を通して実践することにより、企業等での問題把握方法、解決策の選択やアプローチの実際を知る訓練です。将来指導的技術者/研究者/教育者となるために必要な人間性の陶冶を図るとともに、実践的な技術感覚を磨くことを目的としています。

実務訓練と重なっていて受講できない2年次開講の輪講科目と複合領域研究特論については、本実務訓練を修得すれば、修得したものと見なされます(これらの科目は博士課程後期実務訓練と合わせて履修登録が必要で、成績は実務訓練の成績を考慮して指導教員が採点します。実務訓練のために大学に来ることができずに複合領域研究特論の履修登録ができない場合は、実務訓練から戻ってから教務課教務係にて履修登録してください)。

 

実務訓練開始前の手続き

  • D1の2月頃に開催される実務訓練資格審査に合格次第、履修生は後期実務訓練に行くことができます(なお、資格審査はD2の4~12月にも行うことができます。遅くともD2の3月中には実務訓練に出発しなければなりません)。指導教員は、履修生のキャリアパスを考慮して、この時期までに実務訓練先(企業、大学、高専など)の手配を行います。
  • 通常はD2の1月~2月中旬に行う成果報告会を実務訓練のために開催できない場合は、実務訓練前に開催する必要があります。
  • 交通費・日当・滞在費については、満額がリーディングプログラムから支給されるわけではないので注意が必要です。受け入れ先が支給しない場合、実務訓練先までの往復の交通費のみがリーディングプログラムから支給されます。日当・滞在費は支給されません(ただし、日本学術振興会の特別研究員(DC)となった履修生については、滞在費を一部補助します)。このため、豊橋の住居をそのまま維持する場合は、経済的に折り合いがつかない可能性があります。滞在費を自己負担できない場合は、滞在費を負担してくれる企業等を探す必要があります。
  • 実務訓練開始前に、以下の書類をリーディング事務局に提出することが必要です。
    • 旅行命令依頼伺: リーディング事務局(または研究室の事務担当職員)で起票。事前に概算払いが必要な場合は、開始1ヶ月半前までに、起票を完了する必要があります。早めに起票に必要な情報を起票者に提出ください(旅行命令依頼伺の詳細はFAQ参照)。
    • 海外渡航届(海外に行く場合のみ。外国人の方はReport of Temporary leave to Overseas。海外旅行保険証書の写しを添付)
    • 実務訓練履修届
  • 日本人学生が海外に行く場合、在留届を外務省に提出ください。
  • 事前に「実務訓練履修の心得」を熟読し,その遵守をお願いします。
  • 実務訓練期間中に確定申告が必要な場合は,その対応を事前に確認しておいてください(例: e-Taxで申告するので、その方法を事前確認し、住民票を適切な場所に移すとともに、マイナンバーや預金通帳を持参するなど)。

 

実務訓練中の手続き

指導教員は、実務訓練先を訪問するかWeb会議などを行い、実務訓練先の状況を把握し、実務訓練調査書を作成します。

履修生は、毎月月末に、博士後期課程実務訓練進捗報告書を事務局に提出します(その後、指導教員、責任教員が確認)。報告書は奨励金を支払う根拠書類ですので必ず提出お願いします。また、実務訓練を終了次第、以下を行います。

 

実務訓練終了後の手続き

  • 後述する手順に従い、報告会を開催します。報告会の開催終了をもって、実務訓練が完了となります。
  • 「博士後期課程実務訓練」を訓練から戻った年度の単位とする場合、戻り次第(a)「博士後期課程実務訓練」、(b)「2年次開講の輪講科目」、(c)「複合領域研究特論」の3科目が履修登録されていることを確認してください。履修登録期間中に履修登録できなかった場合(もしくは履修登録し損ねている場合)は、教務課教務係にて書面で履修登録をお願いします。

 

  報告会の開催

博士後期課程実務訓練終了後,2ヶ月以内に報告会を開催します。報告会のアレンジは指導教員が中心となって行います。報告会は公開形式とし、他の履修生などにもアナウンスします。

審査員は以下から構成されます。

  • 指導教員(主査)を含むグループ指導教員2名以上
  • 企業又は他大学教員(国内)1名以上
  • 機構教員1名以上

ただし、守秘性確保が必要な場合は、「企業又は他大学教員」は実務訓練先担当者とするか省略できるものとします。

実務訓練報告会の開催時期が成果報告会(1月~2月中旬)と重なる場合、両者を一緒に行うこともできます。その場合は、実務訓練報告会は非公開となりますので、他の履修生向けの報告会を学生ゼミの場などを活用して別途開催お願いします。また、目的が異なりますので審査員所見は指定の様式で別々に作成ください。成果報告会の主査が機構教員なのに対して、実務訓練報告会の主査は指導教員となります。司会進行は別途調整ください。

関係者の担務は以下の通りです。

   [指導教員]

  • 審査員としてグループ指導教員2名以上(通常、指導教員+副指導教員)、企業又は他大学教員1名以上の指名
  • 開催日時調整、開催場所確保、審査資料の配布
  • 学内および学外の審査員に対して,開催通知を送付
  • 報告会の司会進行
  • 審査員所見のとりまとめ

   [LP事務局]

  • LP推進機構が審査員として指名した機構教員1名以上を指導教員に通知
  • 他の履修生等に対し,開催通知(学内)を送付
  • 外部審査員の旅費支給手続き
  • 各種書類のファイリング

   [審査員]

  • 実務訓練調査書,実務訓練評定書,実務訓練報告書およびプレゼンテーションを元に,評価(評価点A~Dとコメント)を指導教員に通知

   [責任教員]

 

  各種書類の提出先